2019年4月27日(土)
女性支援の体制強化を
全婦相と党国会議員団が懇談
 （写真）懇談する全国婦人相談員連絡協議会と党国会議員団＝26日、国会内 |
ＤＶ・性暴力被害や生活困窮など女性の抱える困難について相談を受け、生活再建への支援をする婦人相談員の全国団体・全国婦人相談員連絡協議会（全婦相）と日本共産党国会議員団が２６日、国会内で懇談し、ＤＶ対策や被害者支援、女性支援の体制強化について意見交換しました。
全婦相は、千葉県野田市の小４児童が虐待で亡くなった事件で、逮捕された母親がＤＶ被害に遭っていた問題を機に国会で持ち上がったＤＶ防止法改定について、保護命令や暴力の範囲の見直しなど１０項目を要望。売春防止法改定に関して３項目を要望しました。
婦人相談員は売春防止法に基づき、各都道府県に配置義務があるものの、市区町村に義務はなく、地域によって体制に差があります。懇談で婦人相談員は「ＤＶ被害で広域避難につなぐ際、避難先に婦人相談員がおらず、連携が難しい場合がある」と実情を報告。被害者支援の体制を強化するため、相談・支援状況の実態調査と市区町村への複数人配置などの体制強化が必要だと語りました。
日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、田村智子、倉林明子、吉良よし子の各参院議員、斉藤和子前衆院議員が出席しました。
