2019年4月27日(土)

失踪調査はずさん

外国人技能実習生　藤野氏が指摘

衆院法務委

（写真）質問する藤野保史議員＝24日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２４日の衆院法務委員会で、外国人技能実習生の失踪事案等に関する法務省プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査報告書で「最低賃金違反５８人」とされたことをめぐり、調査のずさんさを指摘し、さらなる調査と実態解明を求めました。

　藤野氏は、調査対象の実習生５２１８人のうち、聞き取りされたのは７４人だけだと指摘。２０６０人については賃金台帳などの「軽微な書類不備」を理由に調査されず、協力拒否や倒産で調査できなかった企業も３８３社（４７５人分）に上ると述べました。

　また、賃金台帳を確認できた２９９３企業の約３割で最賃と同額の給料だったことが判明したと述べ、調査の限界や最賃張り付きの実態に触れずに「５８人」と断定する法務省の姿勢を批判しました。

　さらに、賃金台帳の裏付けとして「給与明細書は調べたのか」と質問。出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が「明細書は求めなかった」と答えたのに対し、「企業側の言い分だけで不適正な支払いはなかったと断言するのはおかしい」と強調しました。法務省の門山宏哲政務官は「今回、不適正を認めなかったものが全部適正だとは思わない」と釈明しました。

　藤野氏は「今回、回答を拒否した企業への追加の実地検査は抜き打ちでやるべきだ」と主張。山下貴司法相は「原則、抜き打ちで実施する」と答えました。