2019年4月28日(日)

沖縄・辺野古　活断層の可能性高い

那覇で報告会　国の調査放棄批判

（写真）辺野古新基地建設予定地の活断層についての調査報告会＝２６日、那覇市

　沖縄県が軟弱地盤とともに同県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て承認「撤回」の理由に挙げている、活断層の可能性についての調査報告会が２６日、那覇市内で開かれました。同新基地反対の「オール沖縄会議」が主催で約２００人が参加しました。

　調査は、大学などの地質研究者による「辺野古活断層調査団」（代表・立石雅昭新潟大学名誉教授）が３月に実施しました。

　報告会で立石代表は、辺野古周辺の地形、地質の調査・解析などの結果、「段丘面の分布、その高度、堆積物の性状から、辺野古周辺に明瞭な変位地形を形成した活断層が存在する可能性は高い」と指摘しました。

　調査は、活断層と推定される新基地のＶ字形滑走路地下を走る辺野古断層、北側の大浦湾に突き出す護岸に沿って走る楚久（そく）断層周辺の段丘などの基盤岩のずれ、地質構造の観察などを行いました。

　立石代表は活断層の存在の決め手として、(1)昨年１２月のＮ３護岸への土砂投入の際に、浅瀬の海岸で確認された波食ベンチ（棚）(2)豊原段丘や安部海岸での波食くぼみ(ノッチ)の海面よりも数メートル高い位置での分布―などを挙げました。その上で「大浦湾周辺の大地の隆起は、ここ数千年、その運動量が大きくなっている可能性が高い」と指摘しました。

　辺野古活断層について防衛省が「存在しない」としていることについて立石代表は、１９９５年以降から昨年までに活断層の存在が不明確な地域で、震度６などの内陸型地震が７カ所発生していると反論しました。

　防衛省の辺野古埋め立てのための環境影響評価書が、段丘や波食ノッチなどに言及している問題について「その形成過程についての調査・解析を放棄している。辺野古埋め立て地の安全性を主張するなら、こうした地殻変動の調査を行い、公表すべきだ」と指摘しました。