2019年4月29日(月)

沿岸漁民の生活守ろう

青森・大間　全国クロマグロサミット

（写真）「全国クロマグロ漁師サミット」に集まった沿岸漁業者たち＝２７日、青森県大間町

　沿岸漁民らが加盟する全国組織「ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会」（会員１万人）は２７日、「全国クロマグロ漁師サミット」を青森県大間町で開きました。

　一本釣りマグロ漁で知られる同町でのサミット。演壇に大漁旗を掲げ、「マグロ一筋」と書いたＴシャツ姿の地元大間の漁業者と全国から集まった、約４００人が参加。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所のＭ・チャールズ・ボリコ所長が講演し、農民運動全国連合会の笹渡義夫会長が来賓あいさつしました。

　浜のなりわいを企業の食い物にする改悪漁業法を強行した安倍政権。漁民代表は、罰則付きの規制「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」導入で経営難に追い込まれている実態を告発。「枠を超えないよう努力し、半分の水揚げに終わった。廃業した仲間もいる」「国は自然保護を言うなら、企業の利益のため手段を選ばない大中型まき網船を取り締まれ」と漁獲枠の拡大や規制見直しを求めました。

　大間漁協の坂三男組合長は「漁師が食べていける枠にしてほしいと声高らかに国に要望していこう」と力を込めて呼びかけました。

　現地実行委員の奥戸（おこっぺ）漁協の能登勝男さんは「このままだと沿岸漁業者がいなくなってしまう。全国の沿岸漁業者が安心して生活できるよう声を出していきます」と表明しました。

　日本共産党の、さいとうみお参院選挙区予定候補、吉俣洋県議が参加しました。