2019年5月1日(水)

座長案の経緯公開要求

参院資源エネ調査会　山添氏が追及

（写真）山添拓参院議員

　参院資源エネルギー調査会は２４日、３年間の調査を踏まえたとりまとめの質疑と意見交換を行いました。

　日本共産党の山添拓議員は、政府が２３日に公表したパリ協定に基づく温暖化対策長期戦略案について、有識者懇談会で、座長案にあった石炭火力発電全廃の方向性を秘密会合で削ったとの報道について質問。環境省の森下哲地球環境局長は、懇談会でのさまざまな意見交換で同案がまとめられたと認めつつ、「意見交換の経緯を公開する予定はない」と繰り返しました。

　山添氏は、経団連発の提言「日本を支える電力システムを再構築する」では、石炭火力新増設を見直すと一言も書かれておらず、経済界の要請で「石炭火力ゼロの方針がゆがめられた可能性がある」として、意見交換内容の資料を要求。「わが国の資源エネルギー像という調査テーマに関わる重要な議論が国会にも示されないことは重大であり、民主主義のプロセスの問題」だとして、調査会としての対応を求めました。

　山添氏は、長期戦略案では、原子力発電の高速炉や小型モジュール炉などの開発が脱炭素化の選択肢として記されていると指摘し、原発の新増設を進めていくのかと追及。磯崎仁彦経済産業副大臣は「エネルギー基本計画で研究を進めていくとした」と述べ、新増設の可能性を否定しませんでした。