2019年5月1日(水)

「農業用ため池」法案可決

参院農水委　紙氏「農家負担免除を」

（写真）質問する紙智子議員＝18日、参院農水委

　参院農林水産委員会は１８日、２０１８年の西日本豪雨災害で防災重点ため池に選定されていない「農業用ため池」が多数決壊したことを受け、国が防災重点ため池の統一基準をつくり、ため池の所有者や自治体を支援する「農業用ため池」法案を全会一致で可決しました。

　日本共産党の紙智子議員は、防災上重要な「農業用ため池」の改修工事等への農家負担の免除と市町村への財政支援を求めつつ、国が統一基準をつくるということは、従来の「農業用ため池」の保全管理制度が不十分だったのかと質問。吉川貴盛農水相は「農業用ため池」の適正な管理、保全が「効果的に行われていなかった」と答えました。

　紙氏は、今年の梅雨に備えた対策が急がれると指摘し、集落や農家等が管理する「農業用ため池」が多いとして改修工事への支援を要求。農水省の室本隆司農村振興局長は「暴雨、地震対策は農家負担ゼロで行う」と答えました。

　所有者が不明で適正な管理が困難な「農業用ため池」への対策を行う地方自治体への財政等の支援を求めた紙氏に、室本局長は「交付税措置などで負担軽減が図られる」と答えました。