2019年5月1日(水)

生産基盤　弱体化認める

参院農水委　紙氏の質問に農水相

　日本共産党の紙智子議員は４月９日の参院農林水産委員会で、米の凶作の年に次いで過去２番目に低い水準となった食料自給率（２０１７年）を引き上げる対策を求めました。

　紙氏は、政府は、１７年の食料自給率が３８％に下がった原因に、台風の影響による北海道での生産減少を挙げていたが、生産が回復しても食料自給率は戻っていないと指摘。吉川貴盛農水相は「農業従事者の減少、耕地面積が要因になっている」と述べ、生産基盤の弱体化が要因だと認めました。

　紙氏は「生産基盤の弱体化の隙間を狙って野菜などの輸入が急増している。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）で輸入が増えることが危惧（きぐ）される。安倍政権は食料自給率目標５０％が過大だとし、実現可能性を重視し４５％に下げたと説明しているが、上昇に転じていない」と指摘。輸入品を国産に置き換える対策や生産基盤強化が必要だと強調しました。

　紙氏は、２０年は食料・農業基本計画の見直しの年だとして「実現可能性を重視したのに、食料自給率が上がらないのでは、国民の納得は得られない」と主張しました。