2019年5月2日(木)

国産チーズ　生産守れ

紙氏　日欧ＥＰＡの影響追及

（写真）質問する紙智子議員＝４月11日、参院農水委

　日本共産党の紙智子参院議員は４月１１日、参院農林水産委員会で日欧ＥＰＡ（経済連携協定）によって、輸入チーズにおされれば国産チーズの生産に大きな影響が生まれるとし、歯止めなき自由化の中止と加工業者の支援を要求しました。

　紙氏は、１９９１年のオレンジの自由化で愛媛県のみかん農家と加工業者は安価な輸入オレンジとの価格競争にさらされ、４半世紀を経てみかん農家の離農が進み収穫量が激減し、愛媛県の「ポンジュース」で有名な加工業者は、生産基盤の弱体化で温州みかんが手に入らなくなりジュース価格を値上げせざるを得なくなっていると指摘。日欧ＥＰＡが発効し、国産チーズの製造に影響が出るとの不安があるとただしました。

　吉川貴盛農水相は、「ソフト系（チーズ）は、国産の生産拡大と両立できる３万１０００トンまでにとどめた。再生産に取り組めるよう対処をしっかりする」と答えました。

　紙氏は、輸入自由化以降、食品加工業者が使用する食材が国産から輸入に置き換わっている理由を質問。塩川白良食料産業局長が「コスト面等から輸入原料が多くなっている」と答えたため、紙氏は、日欧ＥＰＡなど歯止めなき自由化ではなく、地産地消を進め地域農業を振興するべきだと主張しました。