2019年5月3日(金)

紙議員　新規就農支援制度

所得制限は撤回を

参院農水委

（写真）質問する紙智子議員＝４月18日、参院農水委

　日本共産党の紙智子参院議員は４月１８日の参院農林水産委員会で、新規就農支援制度に所得制限を導入する通知は現場に混乱を招き新規就農者の夢を壊すものだとし、撤回を求めました。

　農林水産省は４月１日に、新規就農支援制度の対象は「前年の世帯全体の所得が６００万円以下」を目安にする通知を出しました。紙氏は、所得制限を導入する理由を質問。農水省の大澤誠経営局長は「真に支援を必要な方を対象にする」と答えました。昨年の実績から何人が支援の対象から外されるのかと紙氏が聞いたところ、大澤局長は「準備型（就農に向けた研修）で約２割、経営開始型（経営開始直後の支援）で約１割」になると答弁しました。

　紙氏が「実家の農家を継ぐことで給付金を受けたが、父母、祖父で年収６００万円は高すぎるのか」との訴えがあると指摘すると、吉川貴盛農林水産相は「（６００万円は）決して高くないのではないか。（通知は）考え方を示したもので、６００万円を超える所得があっても市町村の判断で交付対象とすることは可能だ」と答弁。紙氏は、通知が実質的な基準になりかねないと指摘し、通知の撤回を求めました。