2019年5月4日(土)

自民改憲案の二つの大問題　志位委員長が告発

９条２項を死文化、自衛隊の行動を無制限に拡大

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京都江東区で開かれた「５・３憲法集会」で、「安倍９条改憲のどこが問題か」と切り出し、それを自ら告白したのが自民党が昨年の党大会でまとめた９条改憲の条文案だとし、二つの大問題を告発しました。（全文）

　第一に、自民党の条文案では、９条２項（戦力不保持）の後に「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊の保持をうたっていることです。

　志位氏は、９条２項の制約が自衛隊に及ばなくなり、２項が残ったとしても「立ち枯れ」となり「死文化」させられると指摘。２項があったからこそ、戦後、自衛隊は、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していないとして、「この宝を葬ろうとする改悪は断じて許さない」と訴えました。

　第二は、自民党の条文案が、「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いていることです。志位氏は、「これは、ときの多数党と政府が、法律さえ通せば、『自衛隊の行動』を無制限に拡大できるということにほかならない」とズバリ。

　これまで政府は、憲法との関係で、武力行使を目的とした海外派兵、集団的自衛権の行使、攻撃型空母などの保有、徴兵制などは、「できない」と説明してきたが、憲法に自衛隊が明記されればそうした説明が一切いらなくなると指摘。「これまで憲法との関係で『できない』とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできるようになる。自衛隊は憲法の制約から解き放たれ、ひとり歩きすることになってしまう」と告発。「海外派兵も、徴兵制も、核武装さえ可能になる、歯止めない軍事大国化の道は断固拒否しよう」と訴えました。

　志位氏は、安倍晋三首相が執念を燃やす９条改憲には「致命的弱点」があり、憲法によって縛られるべき首相が自ら改憲の旗振りをすること自体が憲法違反だと痛烈に批判。「この決着は選挙でつけよう。安倍政権による９条改憲は許さない――この一点で『市民と野党の共闘』を広げに広げ、参院選で『安倍政治サヨナラ』の審判を下し、安倍政権もろとも９条改憲の企てを葬り、９条が生きる平和日本を一緒につくろう」と呼びかけました。