2019年5月6日(月)
核戦争回避へ各国市民連帯
ニューヨークで国際会議
 （写真）各国の平和団体が参加する国際会議で発言する日本被団協の木戸事務局長（中央）＝４日、ニューヨーク市内（池田晋撮影） |
【ニューヨーク＝池田晋】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が開催中のニューヨーク市内で４日に開かれた国際会議では、各国の反核・平和団体が参加の下、核保有国間で高まる緊張と、核戦争の危機をどう回避するか、国際的な運動の連携が模索されました。
ライブ中継で講演した「ペンタゴン・ペーパーズ」の内部告発者である元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏は、核戦争の立案に携わった経験から、弾頭５発程度で世界は「史上かつてない大惨事」になると指摘。核廃絶は巨大な軍産複合体に立ち向かう困難な事業で、「達成には奇跡が必要だが、奇跡は確かに起きる」と励ましました。
平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長は、米国が核大国としてとどまる一方で、多極化も進む危険で、不安定な転換期に世界は差しかかっており、「ポスト冷戦期は終わった」と新たな発想と運動の必要性を強調しました。
日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は、ヒバクシャ国際署名の数億という目標の達成には、国際的な運動の広がりが不可欠だと協力を訴えました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、安倍政権が違憲の大軍拡を進める一方で、全自治体の２割超となる３５９自治体が政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択するといった前向きな変化も起きていると報告。ＮＰＴ再検討会議と禁止条約の発効が見込まれる２０２０年に向けて、「核なき世界を切り開く壮大な運動を起こそう」と呼びかけました。
韓国の参与連帯の李泰鎬（イ・テホ）政策局長は、朝鮮半島の非核化をめぐる現在の激動は「韓国のろうそく革命からもたらされたもの」と紹介。東アジアの平和協力と紛争予防には、「日本の護憲と、朝鮮半島での平和体制の構築が鍵になる」と述べ、安倍政権の改憲策動に憂慮を示しました。
