2019年5月10日(金)

幼保無償化

ファミサポ対象、重大

事故の危惧　田村智子氏指摘

　日本共産党の田村智子議員は９日の参院内閣委員会で、幼児教育・保育の一部を無償化する子ども・子育て支援法改定案では、子どもの命・安全・発達を保障できないと批判しました。

　田村氏は、地域子ども子育て支援事業の一つであるファミリー・サポート事業も「無償化」対象となっている点について、参考人質疑でも危惧が表明されたことを指摘。事故発生時の苦情処理や損害賠償など、認可外保育施設の運営基準は、認可施設と同様の内容になるのかとただしました。

　内閣府の小野田壮・子ども・子育て本部統括官は「同様の水準を規定することまでは必要ない」などと答弁。田村氏は「保育事故は認可外の方が起きている」として、ファミサポ事業でトラブルや事故が起こった場合、事業実施主体の市町村は「指導監督権限を行使できるのか」とただしました。厚生労働省の本多則恵・審議官は「事故が発生した場合、円滑な解決に向けて市町村が提供会員と依頼会員との間の連絡等を行う」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、企業主導型保育事業と認可化移行支援事業以外の認可外施設は、事業者の過失の有無にかかわらず補償金が支払われるＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の災害救済制度の対象にもなっていないと指摘。「事故が起こったらどれだけ遺族が苦しむのか。こういう施設にまで給付対象を広げるのは重大な問題だ」と強調しました。