2019年5月10日(金)

海外での石炭火発支援　外相「必要に応じ見直す」

インドネシア問題　井上議員に答弁

参院外交防衛委

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院外防委

　河野太郎外相は９日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員に対し、日本政府が政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みで融資し現地で反対運動が広がっているインドネシアの石炭火力発電所建設の基本設計について「国際協力機構（ＪＩＣＡ）任せにせず、外務省で確認して対応する」と述べました。地球温暖化対策に反すると批判されている海外の石炭火発建設への支援を「国際的な流れを踏まえ、必要に応じて見直す」とも言及しました。

　インドネシアの国有電力会社（ＰＬＮ）は、同国の西ジャワ州インドラマユで石炭火発の建設を進めています。ＪＩＣＡが基本設計などを対象に、累計約６億１５００万円を融資しています。

　同計画に含まれる変電設備の工事は、西ジャワ州の環境局が違法性を認め、作業の停止を求めてもなお続けられています。

　変電設備の基本設計には融資の資金が使われていますが、ＪＩＣＡはその内容を把握していません。井上氏は「中身をつかんでいないのでは適正に行われているとは言えない」と批判。違法な工事と融資の関わりを検証するために、基本設計の内容を入手し、開示するよう求めました。

　現地では１１年に石炭火発が運転を始めてから、住民の健康被害や環境破壊が起きています。増設による被害の拡大を恐れ、建設中止を求め活動する反対派住民を警察が不当逮捕するなどの人権侵害も起きています。

　反対派住民らは４月に来日し、日本政府に支援をやめるよう求めました。