2019年5月11日(土)

児童虐待防止法等改正案　政府・野党両案が審議入り　衆院本会議

高橋議員　体罰禁止徹底を

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝10日、衆院本会議

　児童虐待防止法等の政府改正案と日本共産党など５野党・会派の改正案が、１０日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ち、野党案について畑野君枝議員が答弁しました。

　両案は、「しつけ」を口実とする虐待を防ぐため、体罰の禁止を明記。野党案は、現行の「監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない」（児童虐待防止法１４条）との規定をなくし、禁止を徹底します。

　高橋氏は１４条の規定を残した政府案について「禁止規定を設けても、監護・教育の範囲を超えない体罰は加えてもよいことになる」と指摘。安倍晋三首相と根本匠厚生労働相は、根拠を示さず「全ての体罰が禁止される」と述べました。

（写真）高橋千鶴子議員に答弁する畑野君枝議員と野党共同提案者の３氏＝10日、衆院本会議

　高橋氏は、体罰容認の根拠とされてきた民法の「親権者による懲戒権」を早急に削除するべきだと主張。安倍首相は「２年をめどに在り方を検討する」と答え、畑野氏は、野党案では「児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案して検討することとしている。２年を待たず早急に削除を含めて検討する」と答弁しました。

　高橋氏は、子どもを「権利の主体」と位置づけた児童福祉法に照らし、「意見表明権」の尊重について質問。畑野氏は「十分尊重されるべきだ。意見聴取の際は、特別な心理状況に鑑み、寄り添いながら結論を急がず、専門家による相談や安心できる環境づくりなどに十分配慮することが必要だ」と述べました。

　高橋氏は、児童福祉司の増員を確実にするため、配置基準を法律で定めるべきだと主張しました。根本厚労相は「政令で規定した方が機動的に対応できる」と拒否。畑野氏は「政令に委ねる現行法では確実な増員が担保されない。（野党案では）基準を法定化する」と答えました。