2019年5月11日(土)

障害者雇用　促進法改定案が可決

衆院委　高橋議員「国が率先を」

　衆院厚生労働委員会で１０日、障害者雇用促進法改定案が全会一致で可決されました。日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、障害者が働き続けられるための支援を国が率先して行うべきだと主張しました。

　高橋氏は、８日の同委で根本匠厚労相が障害者雇用の支援制度に関し「合理的配慮指針にあるが、基本的には雇用する企業において行われるべき」と答弁したことに言及。「配慮指針すら公務には適用されていない。まず国が規範となった上で民間企業を支援するべきだ」と主張しました。

　高橋氏は、障害者権利条約２０条では「障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にする」ため効果的措置を講じるよう求めていると紹介。一方、自力での移動が難しい人にヘルパーやガイドが同行する福祉サービス「移動支援」が通勤を除外していることなどにふれ、「職業生活に『移動支援』が適用されないのはおかしい」と主張しました。

　高橋氏は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業でも通勤の支援は対象外だと指摘。橋本泰宏・障害保健福祉部長は全国２７％の市町村が通勤の支援を事業化していると明らかにしました。

　高橋氏が同事業での支援が「社会生活上必要不可欠」なものに限定されているとして「不可欠」の内容をただしたのに対し、橋本氏は明示できませんでした。

　高橋氏は「障害者が長く働き続けられるよう権利条約に照らして支援していくべきだ」と主張。根本氏は「どのようなことができるか検討していきたい」と述べました。