2019年5月14日(火)

温室ガス削減　全分野で

ＩＰＣＣ総会閉会　算定正確にする新指針

（写真）会見するイ議長ら＝13日、京都市

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、温室効果ガス排出量の算出方法を改定したガイドラインを発表しました。８日から１２日まで京都市内で総会を開き、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実現へ向けて、新たな排出源などの算出方法を加えたガイドラインを採択したもの。

　新たに加えられたのは石炭の採掘、加工、保管、輸送でのメタンと二酸化炭素の排出などのエネルギー分野、水素や希少金属の生産、集積回路の防水などの産業プロセスと製品使用分野、農林業（温室効果ガスの除去を含む)、廃棄物、廃水処理の分野です。追加により、温室効果ガス排出量の算定がより正確になります。

　イ・フェソン議長は会見で、「新しいガイドラインの目的は途上国でも先進国でも排出量報告プロセスの透明性が高まることだ。これは『パリ協定』の実行に貢献する」と述べました。

　会見では、排出削減への全分野にわたる参加の必要性が強調されました。テルマ・クルグ副議長は「ほんの少しの気温上昇が大きな意味を持つ。報告書には政府だけでなく全ての社会的側面が関わらなければならない。人々のさまざまな行動変容が求められる」と主張しました。

　気候変動への対策を求める世界の若者の行動について、イ議長は「報告書に対応するには全ての社会層が関わらなければならない」とした上で、「学生の行動がどのように貢献しているか研究しているところだ」と述べました。