2019年5月17日(金)

“原発ムラ”献金急増

安倍政権下　再稼働・輸出推進と符合

辰巳議員が追及

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、第２次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。

　辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約４倍から６倍、原子炉メーカーは２倍から３倍、経団連会長企業の日立製作所は２倍、経営破綻した東芝も２倍、素材メーカーは２倍、大手ゼネコンは２倍以上になった」と内訳（グラフ）を示し、「原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進し、起こしたのが福島原発事故だ。その反省もなく、多額の献金を受け取って再稼働・原発輸出をすすめるなどもってのほかだ」と批判しました。

　また、政府が原発推進の理由とする「コストが低い」との主張は成り立たないと批判。政府の発電コストの試算で「福島事故対応」を１２・２兆円としているが、実際には２１・５兆円（１６年末）になっており、民間研究機関の「日本経済研究センター」は「８０兆円を上回る」恐れがあると試算しているとして「（政府の）試算が甘すぎる」と追及しました。答弁した世耕弘成経産相は「合理的な算定をした」と開き直りました。