2019年5月17日(金)

放棄地対策ならず

紙議員　農地バンク法改定案反対

（写真）質問する紙智子議員＝16日、参院農水委

　参院農林水産委員会は１６日、企業の農業への新規参入や規模拡大を促す農地中間管理機構（農地バンク）法改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党の紙智子議員は、農地事業を進める上で重要な農業委員会の位置づけを弱めるものであり、耕作放棄地対策にもならないとして反対しました。

　農地を流動化する組織は農地バンクと農地円滑化団体の２つがあります。円滑化団体には農業委員会が関与するしくみがありますが、農地バンクは必要があれば農業委員会の意見を聞き、情報提供などの「協力」を求める規定にとどまっています。

　紙氏は「農業委員会を機構の下請け機関にするもの」と指摘。これまで規制改革会議などの求めに応じて農業委員会の関与を排除しておきながら、農地集積が進まないと「協力」を求めるのはご都合主義だと批判しました。

　遊休農地対策では、農業委員会が農地の再生を求めれば円滑化団体は受け入れるが、農地バンクは拒否できるかと質問。大沢誠経営局長は、「その通り」と認めました。

　紙氏は、農地バンク事業が地域の自主性よりも「農地面積の８割を担い手に集積する」との安倍政権の目標達成を市町村に押し付けるものではないかと追及。吉川貴盛農水相は「国の数値目標を押し付けることはしない」と答えました。