2019年5月19日(日)

障害者権利制限見直し

成年後見人の適正化法案可決

衆院委　塩川議員質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１７日、成年後見人の権利制限適正化法案を全会一致で可決しました。同法案は、障害者などが成年後見を利用しているだけで公務員などの職業・資格所得から一律に排除する規定（欠格条項）を１９０近くの法律から一括して削除し、個別に試験や面接などを審査する規定を設けるものです。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案で障害者の雇用機会の拡大につながるのかと質問。宮腰光寛特命担当相は「成年後見を利用していることのみをもって、職を失うことがなくなる」と答えました。

　塩川氏は、弁護士や司法書士など専門家の後見人に幅広い権限・裁量が与えられていることで「本人や家族の意向が実現しない」という声を紹介しました。法務省の筒井健夫審議官は「課題は認識している。制度の在り方についても検討したい」と答弁。最高裁の手島あさみ家庭局長は「親族の身近な支援者がいる場合には、その人を後見人に選任すること、状況の変化に応じた柔軟な交代や追加選任が望ましい」との認識を示しました。

　塩川氏は、ニーズや課題、状況の変化を把握する役割を担う「中核機関」の設置は７９自治体にとどまっているとして、国が予算措置や人員配置への取り組みを行うべきだと強調しました。