2019年5月20日(月)
主張
Ｆ３５の墜落事故
未完成機“爆買い”の愚やめよ
昨年９月に米国内で発生した米海兵隊Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の墜落事故で、米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書が、部品の「製造上の欠陥」が原因だったことを明らかにしました。今年４月に青森県沖で起きた航空自衛隊Ｆ３５Ａの墜落事故は、原因を調査中ですが、事故機は「訓練中止」を伝えた後に消息を絶っており、機体に何らかのトラブルが生じた可能性が指摘されています。Ｆ３５はいまだ数多くの欠陥を抱え、安全性が懸念されている未完成機です。しかも、１機の価格が１００億円を軽く超える極めて高額な兵器です。政府は大量購入計画を中止すべきです。
いまだ８００以上の欠陥
昨年９月２８日、米海兵隊のＦ３５Ｂが米南部サウスカロライナ州で墜落しました。最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５は空軍用のＡ型、海兵隊用のＢ型（短距離離陸・垂直着陸が可能）、海軍用のＣ型がありますが、この三つの型を通して初めての墜落事故でした。
ＧＡＯは今月７日に発表した報告書で、同事故の原因について「製造上の欠陥によってエンジン燃料管が飛行中に破裂し、エンジンの出力が失われた」ことにあったと記しました。米国防総省はＧＡＯに対し、交換しなければならない同じタイプの燃料管が１１７機で使用されていたと報告しています。１１７機は、当時、全世界に配備されていたＦ３５の約４０％に当たると報じられています。
報告書はさらに、昨年４月の開発試験終了前に９００以上の欠陥が確認され、同年１２月の運用試験開始前でも８００以上の欠陥が十分に解決されていなかったとしています。
今年４月９日の空自Ｆ３５Ａの墜落事故は、同型機では世界初でした。防衛省は、事故機が過去２度、機体の不具合で緊急着陸をしていたことを明らかにしています。それによると、１７年６月に試験飛行で冷却系統に関する警報装置が作動して名古屋空港に着陸、昨年８月には航法機材の不具合のため千歳空港に着陸しています。
これまで空自は事故機を含めＦ３５Ａを１３機配備してきましたが、うち５機が機体の不具合のため計７回、緊急着陸を行っています。
自衛隊へのＦ３５導入について、政府は１１年１２月にＡ型４２機の取得を決めていました。しかし、安倍晋三政権は昨年１２月、トランプ米大統領の要求に応え、取得数を４２機から一気に１４７機へと増やしました。１４７機の内訳は、Ａ型１０５機、Ｂ型４２機です。
このうち、今年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）期間中にＡ型２７機、Ｂ型１８機を調達することになっています。防衛省は中期防で取得するＡ型の価格を１機約１１６億円としています（Ｂ型の単価は非公表）。１１６億円の国費があれば、４０００人分の保育所や９００人分の特別養護老人ホームの建設が可能です。
「戦闘機の要件満たさず」
ＧＡＯが４月２５日に発表した報告書は、昨年５～１１月にＦ３５の３０％近くが予備部品の不足で飛行できず、「戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と明記しています。海外への部品輸送のネットワークが整っていないことも指摘しています。膨大な無駄でもあるＦ３５の“爆買い”計画をやめ、国民の暮らしを守る予算を拡充することが必要です。
