2019年5月21日(火)

家族農業支援は責任

国連「１０年」受け倉林氏が要求

（写真）質問する倉林明子議員＝20日、参院行監委

　日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院行政監視委員会で、国連が今年から「家族農業の１０年」として家族・小規模農業への支援を各国に呼びかけたことについて、賛成した日本政府には、経営支援や担い手育成を積極的に推進する責任があると求めました。

　倉林氏は、中山間地を多く抱える日本で、遊休地の活用など集落営農組織の役割は重要だと強調。「多面的機能支払交付金」をどの集落も使えるよう見直すこと、集落営農組織への国の悉皆（しっかい）調査を求めました。

　農林水産省の大澤誠経営局長は「集落営農に関するいろんな調査を必要に応じて行いたい」と答えました。

　大きな負担である農機具の更新費用では、農家が年金や葬儀代をつぎ込んでも限界の状況だと指摘。個別の農家、農機具への直接助成や、共同利用に対する補助金を中古品にも使いやすくする要件緩和を求めました。

　新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」では、前年の世帯全体の所得が６００万円以下という事業採択の「目安」を示した通知を撤回すべきと主張。全国農業会議所の調査でも、生計費を賄える農業所得のある新規参入者は４分の１にすぎず、年間１５０万円の交付金の増額が必要だと述べました。