2019年5月22日(水)

都、重複障害児を過少報告

教員配置手厚い学級　減らす

参院文科委　山下議員が独自調査

　重い障害がある子どもの学ぶ権利が侵されている―。日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院文教科学委員会で、特別支援学校で教員が手厚く配置される重複障害児（二つ以上の障害がある児童）を、東京都が違法に少なく算定していることを独自の調査で告発しました。

　特別支援学校の小中学部は、障害が単一の場合は１学級６人、障害が複数の場合は「重複学級」として３人で編成します。２０１６年の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申が重複障害者の割合が増加傾向にあると指摘しているにもかかわらず、重複学級の割合は年々減り続けています。

　山下氏は「６人と３人とでは学びの質が変わってくる」との教員の声を紹介しました。その上で、千葉県立と都立の肢体不自由校（小中学部）を比べると、知的障害を併有する児童の割合はどちらも約９割なのに、重複学級の児童の割合は千葉が約９割、都立は約３割だと指摘。知的障害を併有する児童が１１６７人（自立活動を主とする教育８１９人、知的障害を併有する子どものための教育３４８人）いるのに、都が文科省に重複障害児を５９４人と報告していることも明らかにさせました。

　山下氏は、より障害が重い子どもが転校してくると、いままで重複障害としていた子どもの認定を外すことまで現場では起きているとし、「障害の重い子どもから教員を引き揚げるなど絶対にあってはならない」と調査を迫りました。

　柴山昌彦文科相は「重複障害のある児童・生徒を単一障害と認定し、適切な指導や必要な支援が行われない場合があるとすれば問題」とし、文科省の丸山洋司審議官は「都に確認している」と述べました。