2019年5月23日(木)

リニア汚染土　海洋処分計画

ＪＲ東海が岐阜県に報告　法の“抜け穴”利用

　ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の日吉トンネル工事（岐阜県瑞浪市）の際に、ヒ素など有毒物を含む汚染土が発生した問題で、同社が汚染土の一部を海洋埋め立てで処分する計画を岐阜県に報告していたことが２２日、分かりました。汚染土は本来、産業廃棄物として処分するのが原則ですが、ＪＲ東海は法の“抜け穴”を利用する形で海洋埋め立てを計画。環境問題に詳しい専門家は「ヒ素が溶け出し海の汚染につながる恐れがある」と警告しています。（「リニア」取材班)

（写真）リニア工事で発生した汚染土の海洋埋め立て計画を岐阜県に伝えたＪＲ東海の文書（黒塗りは岐阜県によるもの）

　海洋埋め立ての計画は、本紙が情報公開で岐阜県から得た県とＪＲ東海の協議記録で判明したもの。

　日吉トンネル工事では、土壌汚染対策法（土対法）の基準を超えるヒ素やフッ素を含む汚染土がこれまでに約６０回発生しています。（４月２日付既報）

最終処分地に

　協議記録によると、ＪＲ東海は汚染土の最終処分地を確保できておらず、複数の案を県に提示していました。その一つとして、ＪＲ東海は２０１７年１０月５日の協議で汚染土の処分先として「海洋埋立処分地への搬出を検討している」と説明しました。

　１８年３月１４日には、県埋め立て規制条例に基づく協議書の補足資料として、ＪＲ東海が県知事あてに「中央新幹線建設に関わる発生土運搬先について」を提出。このなかで、面積約１１・５ヘクタールの「公有水面埋立工事」に汚染土を使用するとしています。

　土対法の基準を超える汚染土は、産廃処分場での処分や浄化処理が必要です。他方、海洋の埋め立てを規制する海洋汚染防止法（海防法）の基準は、土対法より緩くなっています。ヒ素でみると海防法の基準は土対法の１０倍です。ＪＲ東海が県に示した計画は、土対法の基準は超えるものの海防法の基準を超えない汚染土を海洋に埋め立てるというもの。法の“抜け穴”を利用する手法といえます。