2019年5月24日(金)

ハラスメント禁止規定要求

雇用共同アクション　議員会館前で訴え

（写真）「ハラスメントは人権侵害だ」と声を上げ実効ある禁止規定を求める人たち＝23日、参院議員会館前

　全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は２３日、参院議員会館前で、参院厚生労働委員会で審議中の女性活躍推進法等改定案に、ハラスメント禁止規定を盛り込むよう訴えました。

　全労連の岩橋祐治副議長は、「ハラスメントの実効ある規制とともに、大企業の利益最優先で労働者の権利を守ろうとしない政治を変えよう」と訴え、参院選で安倍政権に審判を下そうと呼びかけました。

　全労協の柚木康子常任幹事は、「法案修正ができない国会のあり方は問題だ。私たちが声を上げて、国会が本当に審議の場になるようにしよう」と述べました。

　国公労連の橋本恵美子女性協議会議長は、国公職場のセクハラ・パワハラ調査を報告。「実効ある法改正とともに、労組を強く大きくして、解決を求めていく」と訴えました。

　日本共産党の倉林明子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。倉林氏は「女性差別、人権侵害は許されない。実効ある包括的なハラスメント禁止法をつくらせるため、みなさんと連帯して頑張り抜きます」と述べました。