2019年5月25日(土)
民営化方式の火種も
国有林の運営権に紙氏
 （写真）質問する紙智子議員＝23日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、国有林野管理経営法改定案が「未来投資会議」の提案に基づいて立案されていることを明らかにして、委託業務がなし崩し的に拡大される火種が残されていることを告発しました。
同改定案は、大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採・販売を長期間、委託することを可能にするもの。安倍晋三首相が議長を務める未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法（コンセッション方式）の導入を提案したため、トップダウンで立案されました。
紙氏は、竹中氏の提案を受け２０１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略」では、国有林が「コンセッション重点分野の取り組み」として明記されていることを指摘。「今回の改定案は、この閣議決定に沿って提出されたものか」とただしました。
林野庁の牧元幸司長官は「『未来投資戦略』の記述を受けて、提出したもの。しかし、法案では、国が国有林の管理運営の主体であるので、コンセッション方式とは根本的に異なる」と弁明に終始しました。紙氏は「コンセッションではないというなら、閣議決定の記述は撤回すべきだ」と主張。撤回がなければ、コンセッション方式に移行する火種が残ると批判しました。
