2019年5月28日(火)

米未臨界核実験　問題視せず

菅長官　核廃絶の世論に逆行

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、米国立研究所が２月に行った核爆発を伴わない未臨界核実験について、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発を伴うものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。唯一の戦争被爆国の政府として恥ずべき態度です。

　菅氏は「わが国はＣＴＢＴの発効を具体的な核軍縮措置として重視しており、まずはこの発効を目指すべきだ」との立場を強調しました。

　未臨界核実験は、核不拡散条約(ＮＰＴ)第６条に明記された核軍縮義務に反します。また、現在、国連はじめ国際社会が核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の発効にむけて努力する中、条約第１条で規定する禁止行為に該当する実験の追認は、核兵器廃絶を求める世論と世界の流れに逆らうものです。（小池書記局長が批判）