2019年5月30日(木)
改定女性活躍推進法が成立
ハラスメント防止実効性なし
共産党は反対
職場でのハラスメントの防止をうたう女性活躍推進法、男女雇用機会均等法などの改定法が29日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党は衆参両院での審議を通じ、改定法ではパワハラの定義があいまいで、事業主のハラスメント防止措置義務にも実効性はないと批判。職場でのハラスメントの包括的禁止、被害者の救済、ジェンダー平等の実現、男女賃金格差の是正のための早急な法整備が必要だと主張してきました。