2019年5月31日(金)

水増し発覚後　採用の障害者

離職者すでに５％超

　中央省庁での障害者雇用率の水増し問題の発覚を受け、各府省で２０１８年１０月２３日から１９年４月１日までに採用した障害者２５１８人のうち、５月２３日時点の離職者数が１３１人にのぼり、５％を超えていることがわかりました。厚生労働省が明らかにしました。

　定着率は９４・８％。障害者求人により民間企業に就職した人の職場定着率（２カ月後で９１％）に比べれば高いとはいえ、障害者が働き続けられるための支援を率先して行うべき国の役割と責任に照らして大きな課題を抱えています。日本共産党は国会で高橋千鶴子衆院議員や倉林明子参院議員らが国に定着支援を求めてきました。

　厚労省によると、８１９人を採用して７９人が離職した国税庁のように多数の障害者を採用し多数の離職者が生じた機関や、金融庁や内閣官房など離職割合が１割を超えた機関もみられました。（表）

　こうした結果を踏まえ、厚労省では離職者が多かった機関の障害者の離職理由を具体的に把握し、支援策を検討・提案します。さらに出先機関に対する労働局・ハローワークによる訪問指導などの実施、６月１日時点の雇用状況報告にあわせた特別調査の実施などを進めるとしています。