2019年5月31日(金)

当事者参加の検証必要

障害者雇用率水増し　倉林氏が質問

（写真）質問する倉林明子議員＝30日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、政府による障害者雇用率の水増し問題について、当事者参加による徹底検証を求めました。

　倉林氏は、水増しが障害者への重大な権利侵害で、法や条約に反するとの明確な認識を政府は示していないと批判。障害者を排除した検証委員会の結論で終わりにできないとして、当事者参加の徹底検証を求めましたが、根本匠厚労相は「検証委員会が役割を果たした」として応じませんでした。

　倉林氏は、障害者雇用に関する厚労省の研究会の開催中に問題が発覚したにもかかわらず、同省が研究会に報告しなかったのは重大だと追及。同省の土屋喜久職業安定局長は「途中段階で報告する状況になかった」と弁明。倉林氏は研究会への報告と議論のやり直しを求めました。

　また、障害のある労働者への差別などに関する労働局への相談件数をただすと、土屋氏は「事案の特定を避けるため公表しない」と拒否。倉林氏は「どこの労働局かなどを公表しなければ特定されない。隠す数字ではない」と批判し、即刻公表するよう求めました。

　倉林氏は、長年水増しをしてきた厚労省、政府に監視は任せられないとして、障害者も参加する第三者機関による監視体制が必要だと主張しました。