2019年6月1日(土)

学校給食の無償化推進

畑野氏「国が支援を」

（写真）質問する畑野君枝議員＝31日、衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は衆院文部科学委員会で３１日、自治体による学校給食無償化を国の支援で推進すべきと求めました。

　畑野氏は、文科省が学校給食を「教育活動の一環」としているとし、同省が２０１７年度に調査した無償化の実施状況を質問。矢野和彦同省審議官は、全国１７４０自治体のうち小・中学校両方の無償化は７６だとし、食育推進や保護者の経済負担軽減、定住・転入の促進などが目的に挙げられていると答弁しました。畑野氏は、調査で報告された無償化の効果として、児童生徒の「給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消」は大いに注目すべきだと強調しました。

　その上で、無償化を求める住民の強い声や地方議会の意見書を挙げ、無償化していない自治体の多くは「国の支援があれば無償化したい潜在的無償化の自治体」だと指摘。調査結果を分析・活用し、地方の声に応えて国が支援すべきと求めたのに対し、柴山昌彦文科相は調査結果が「重要な参考データになる」と述べました。

　畑野氏は、義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきでなく、学校給食は全ての子どもに与えるべきとした国連教育科学文化機関（ユネスコ）勧告や、義務教育の無償を定めた憲法２６条２項にのっとった対応を求めました。

　また、川崎市多摩区でスクールバスを待つ児童ら１９人が殺傷された事件を受けて、登下校時に子どもたちが集まる場所の安全対策や、学校と地域の連携、心のケアなどの対策強化を求めました。