2019年6月2日(日)

未臨界核実験　抗議を

参院拉致特　武田氏、政府に迫る

（写真）質問する武田良介議員＝５月２９日、参院拉致問題特委

　日本共産党の武田良介議員は５月２９日の参院拉致問題特別委員会で、米国が２月に強行した未臨界核実験について、「日本は唯一の戦争被爆国なのだから、毅然（きぜん）と抗議すべきだ」と政府に迫りました。

　武田氏は、未臨界核実験は核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に明記された核軍縮義務に反するとして「米国に対して核軍縮義務を果たすよう迫るのが当然だ」と述べ、政府の認識をただしました。

　河野太郎外相は「未臨界実験など、核爆発を伴わない核実験の扱いは、核兵器のない世界を目指すという立場から、核軍縮に取り組む中で検討すべき課題と認識している」というだけで、問題視しない姿勢を示しました。

　武田氏は、被爆地の広島・長崎両県知事が来日中のトランプ米大統領に宛てた抗議文を紹介しつつ、「北朝鮮に対しては核開発の放棄を求めながら、米国自身は核兵器の近代化と強化を公然とすすめることは、朝鮮半島の非核化を目指す今後の交渉に悪影響を与えることになる」とただしました。河野外相は、「核兵器国と非核兵器国の相互の協力を得て、核兵器のない世界に一歩ずつ着実に進んでいきたい」などという答弁に終始しました。