2019年6月4日(火)

歳費“自主返納”法案可決

井上議員　自公の党利党略批判

（写真）質問する井上哲士議員＝３日、参院議運委

　参院議員が歳費を自主返納する自民、公明両党提出の議員歳費法改定案が３日、参院議院運営委員会で自民、公明、国民などの各党の賛成多数で可決されました。自民、公明両党は、合区県の自民党の候補者救済を目的に行った定数増への「参院の私物化」「露骨なお手盛り」などの批判をかわすために、参院議員の歳費を削減する当初案を出したものの、憲法違反との批判が広がったために撤回。自主返納案として出し直したものです。

　維新、立民は、自公案に反対し、それぞれ歳費削減案を出しましたが、いずれも否決。日本共産党は自公案、維新案、立民案のいずれにも反対しました。

　日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ質疑で、自公案について、議員歳費を党利党略の特定枠による定数増への批判をかわすために扱っているとして「徹頭徹尾、党利党略だ」と批判しました。法案提出者の自民党の岡田直樹氏は「党利党略に当たらない」と弁明するだけでした。

　井上氏は、選挙執行経費の削減が必要という議論について「選挙執行経費は有権者が参政権を行使するための費用であり、定数とは全く関係ない」と指摘。「歳費削減と切り離し、国民の参政権の保障の観点から論ずべきだ」と強調しました。

　さらに、井上氏は、国会議員の資格を財産や収入等で差別してはならないとした憲法４４条、議員は相当額の歳費を受けるとした４９条に立脚して定められた議員歳費の重さを強調。「歳費を議論するには、国会議員とは何か、歳費とは何かという根本問題から衆議院を含め、各党会派の参加のもとで丁寧に行う必要がある」と述べ、「国会の経費や議員の待遇についていうなら、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しが必要であり、何よりも年間約３２０億円の政党助成金の廃止に踏み出すべきだ」と主張しました。