2019年6月4日(火)

食と農業再生ともに

富山の共産党シンポ　田村貴昭氏ら

（写真）シンポで特別報告する田村衆院議員（左の立っている人）＝２日、富山市

　トランプ大統領による農産物関税撤廃の攻勢が強まる中、日本共産党富山県委員会は２日、田村貴昭衆院議員を迎えてシンポジウム「日本の食と農業の再生を考える」を富山市で開催し、８０人が参加しました。

　ひづめ弘子県議がコーディネーターを務め、田村議員が特別報告。酒井富夫富山大学教授、鍋嶋太郎県農業会議会長、大島成治ＣＯ・ＯＰとやま常務理事、笹渡義夫全国農民連会長がパネリストとして、農業の担い手の減少や農地の維持、農業再生の展望と家族農業の重要性、農産物自由化と食料主権、食の安全などについて発言し、熱心に討論しました。

　田村議員は、日米首脳会談について「トランプ大統領が貿易交渉で８月にすばらしい発表ができると言っている。国民に隠して選挙が終わるまで黙っていようという態度は許せない」と厳しく批判。共産党は農林水産業を地域経済の柱に据え、安心して農業に励める価格保障・所得補償を求めていくと話しました。笹渡会長は「小規模・家族農業を守るのが世界の主流。日本の農政は真逆。農業で生活できる構造が崩されている」と農業再生の道を語りました。

　井上さとし参院議員と安念鉄夫元砺波（となみ）市長のメッセージが紹介されました。参加者から「中味の濃いシンポ。食の安全も農業も、ここまで大変なことになっていると改めて驚きでした」などの感想が寄せられました。