2019年6月6日(木)

虐待防止策強化を

倉林氏質問　法改正案審議入り

参院本会議

（写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院本会議

　児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問し、児童相談所の体制強化や虐待の陰にあるＤＶ（家庭内暴力）被害者への支援を求めました。

　倉林氏は、貧困・格差が広がり、子育てする家族が孤立し追い詰められていると指摘。子どもへの虐待を、個別の家族の問題としてだけでなく、それを支える社会の問題としてとらえ直し、親、家庭に重い責任を負わせていないか検証が必要だと主張しました。

　「子どもは権利主体として、尊厳、身体の不可侵性が尊重されなければならない」として全ての体罰の禁止、親権者の懲戒権を認めた民法規定の削除を要求。安倍晋三首相は「本法案により、懲戒権を有する場合でも体罰禁止が法定化される」と答弁しました。

　倉林氏は、児童虐待の相談対応件数はこの１０年で３・３倍に増え、児童福祉司の配置数は１・４倍にとどまると指摘。一時保護では、一人ひとりに向き合ったケアの充実が必要だとし、手厚い施設基準や心理職などの専門職配置を含め個別対応可能な体制を求め、根本匠厚労相は「衆院での修正で追加された付則の趣旨や現場の実情を踏まえ検討する」と答えました。

　また根本氏は、市町村で虐待対応にあたる職員で児童福祉司と同様の資格を有するのは約２割だと答弁。倉林氏は、身近な場所で子どもと家族を支える基礎自治体への財政支援の拡充、公務員削減の見直しを求めました。