2019年6月6日(木)

党利党略の歳費自主返納

井上氏反対　法改定案を可決

参院本会議

（写真）反対討論する井上哲士議員＝５日、参院本会議

　参院本会議は５日、参院議員が歳費を自主返納する議員歳費法改定案（自民、公明、無所属クラブ提出）を、自民、公明、国民民主などの各党の賛成で可決しました。自民党は昨年７月、合区で立候補できない自民党議員・候補者を救済するために特定枠を設けるなどで定数増を伴う公選法の改悪を強行しました。自民、公明の与党は、この暴挙への国民の根強い批判をかわすため、参院議員の歳費を削減する法案を出したものの、憲法違反との批判が上がったため、自主返納案として出し直したもの。

　日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、「党利党略の特定枠のための定数増に対する批判をかわすために、歳費を扱うものであり、徹頭徹尾、党利党略と言わざるを得ない」と批判しました。

　井上氏は、歳費の議論は「衆院を含め各党会派の参加のもとで丁寧に行う必要がある」と指摘。憲法や国会法の規定を踏まえ「議員が国民の代表として活動するにふさわしい額とは何かという視点で、手当などを含めた議員の処遇全体を視野に入れて議論をすべきだ」と主張しました。

　井上氏は、国会議員の処遇の問題として、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しを挙げ、「何より、総額年間３２０億円の政党助成金の廃止に踏み出すべきだ」と強調しました。

　この立場から維新、立憲民主が独自に提出した歳費削減案にも日本共産党は反対し、両案は否決されました。