2019年6月11日(火)

最賃一律１５００円めざす

山口で非正規交流集会

（写真）「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」の分科会で交流する参加者＝９日、山口市

　山口市内で開かれていた「第２７回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会」は９日、最低賃金や無期転換、ハラスメントなど１０の分科会・講座を開いて、終了しました。２日間でのべ約７１０人が参加しました。

　分科会「『ふつうの暮らし』を送るために必要な費用を知る」では、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授を助言者に最低生計費調査について各地の取り組みを交流しました。

　山口県労連や福岡県労連、鹿児島県労連の代表が「ふつうの暮らし」に必要な最低生計費調査の取り組みを報告し、月額約２２万～２５万円、時給１５００円以上が必要だと述べました。

　中澤氏は、「鹿児島が一番低い最賃額だが最低生計費調査の結果は月２３万円で、生計費は全国どこでも変わらない。最賃を全国一律で１５００円にしていく運動の原動力になっていく」と強調しました。

　鹿児島県医労連の池田勝久さんは、「結果を地方最賃審議会にも提出し意見陳述に活用するとともに、労働局や市議会とも懇談を進めたい」と話しました。

　他の参加者からは、「あるべき最賃額とかい離していることが根拠に基づいて判明した」「宣伝でも自信を持って訴えることができるようになった」などの意見が出されました。

　８日の全体会では、各地のたたかいに激励の拍手が送られました。

　「全労働者を代表する思いでたたかい抜く」―。郵政産業労働者ユニオンの代表は、正社員との手当や休暇の格差是正を求める判決を積み重ねてきたことを報告し、最高裁でも勝利判決を勝ち取る決意を述べました。

　介護保険認定給付業務の集約委託化で嘱託員１３０人が雇い止めされようとしていると告発したのは京都市職労の代表。「この現状をなんとかしないと市民サービスは必ず後退する」と述べ、市民と共同で運動をすすめていると話しました。

　北海道勤医労の代表は、「全国統一の最低賃金を実現することで人員不足を解消し、地域医療と介護現場を守る第一歩となる」との訴えに市町村議会や事業所でも共感が広がっていると発言しました。