2019年6月15日(土)
課徴金の引き上げを
独禁法改正案に参考人指摘
岩渕氏質問
 （写真）参考人に質問する岩渕友議員＝13日、参院経産委 |
カルテルや入札談合への課徴金などを拡充する独占禁止法改正案に関する参考人質疑が１３日、参院経済産業委員会で行われました。
全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長は消費者の利益を保護する観点から課徴金の拡充は適切だと述べました。企業が弁護士に相談した場合の秘密を保護する「秘匿特権」的な制度の導入については「乱用されて証拠を得にくくなれば消費者利益が損なわれる」と懸念を示しました。
早稲田大学法学学術院の土田和博教授は「不当利得がはっきりしないときは課徴金を科さないことにしているが、ＥＵ（欧州連合）は重い制裁金を科している。今後の課題だ」と指摘しました。
日本共産党の岩渕友議員は、調査への企業の協力度合いで課徴金を減算する制度について、実績を公開し検証する必要があるのではないかと質問。浦郷氏は「事業者が事業を改善するかどうか消費者はよくみている。事業者名も含めて公表してほしい」と述べました。
市場支配的地位を乱用して競合他社の事業を妨げるグーグルなどに欧州委員会が巨額の制裁金を科していることについて、「日本でも同じように対応できるのでは」と岩渕氏。土田氏は「市場支配的地位に相当する日本の独禁法の規定は私的独占だ。他の事業者を支配、排除することがあれば適用する可能性がある」と答えました。
