2019年6月17日(月)

ＮＨＫ日曜討論　笠井政策委員長の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１６日のＮＨＫ「日曜討論」で、国会会期末に向け、社会保障・経済・外交などで各党の政策責任者と討論しました。

終盤国会

予算委員会開き徹底審議が必要

　冒頭、２６日に会期末を迎える終盤国会への対応が議論になりました。野党側からは、予算委員会開会を拒む与党側の対応に批判が相次ぎました。

　笠井　いちばんの問題は安倍首相が国政の基本問題での予算委員会から逃げていることです。開会を拒否する自公与党の姿勢も問われています。年金だけでは２０００万円が足りないという報告書、陸上イージス配備をめぐるずさんな調査や総理のイラン訪問、日米首脳会談でのＦＴＡ（自由貿易協定）密約の有無など、参院選の争点になるようなことを隠している。予算委員会で徹底審議し、争点を明らかにして国民の選択を問うべきです。

年金問題

マクロスライド廃止し減額防げ

　「老後に２０００万円の貯蓄が必要」とした金融庁審議会の報告書で、年金制度に対する国民の不信が噴出。自民党の田村憲久政調会長代理も、この問題について、「十分に説明する」と認めざるをえませんでした。

　笠井　説明が不十分ということなら、予算委員会でしっかり議論すべきです。物価が上がっても年金を上げないという自公政権が作った仕掛け（マクロ経済スライド）の問題点がはっきりしました。安倍政権の７年間で実質６・１％も年金が減り、このままだと現在４１歳の夫婦は３６００万円も貯めないといけない。マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にする。低年金者には年６万円を上乗せして底上げする。そのために大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきです。安倍首相は参院決算委員会で「ばかげた政策だ」と言いましたが、大金持ちを聖域にすることがおかしいと言いたい。

　さらに笠井氏は、年金制度の安定的な維持のためには賃上げが不可欠だと訴えました。

　笠井　政府は「１００年安心の年金」と言ってきましたが、制度が残っても受け取る年金が残らないことはあってはなりません。減らない年金にして、年金の底上げをする。そのために労働者の賃上げと非正規労働者の正社員化で厚生年金の加入者を増やし、保険料を増やして安定した年金所得をつくる―。こうしたことを議論する必要があります。

消費税増税

「１０％」にしたら日本経済は自滅

　安倍政権は消費税を１０％に増税する方針を維持しています。与党は増税を正当化し、野党側は景気悪化や世界経済の不透明さから増税中止を求めました。

　笠井　年金は下げて老後資金が足らなくなる上に、消費税増税したら国民の懐は冷え込むばかりです。この３０年間ではっきりしたのは、消費税収は大企業の法人税減税などの穴埋めに使われただけだということです。いま１０％増税したら日本の経済にとって自滅行為です。増税自体には賛成の人も今は踏みとどまるべきという方がたくさん出てきています。１０％増税は中止して、大企業、富裕層に対する優遇税制をただし、７・５兆円の財源を生み出して最低賃金の引き上げへ中小企業の社会保険料の減免をする。高すぎる国保料の引き下げや大学学費の半減と無償化、認可保育所の増設など、暮らしに希望を持てるような政策に今こそ切り替えるべきです。

イラン訪問

核合意の維持で中東の安定こそ

　安倍首相が総理として４１年ぶりにイランを訪問しましたが、滞在中にホルムズ海峡で日本関係のタンカーが攻撃を受け、衝撃を与えました。

　笠井　核合意を守れという相手はイランではなく、一方的に離脱したトランプ米政権です。日本政府は核合意を支持し、イランは核の保有も使用もしないと言い、欧州諸国もトランプ政権に核合意を守るよう求めています。中東の安定実現のためには核合意の維持が大事です。中東情勢が緊迫するなかでのタンカー攻撃は断じて許されません。不測の事態を招きかねないものです。グテレス国連事務総長は民間船舶へのいかなる攻撃も強く非難するとして事実解明と責任明確化が必要だと言っています。その通りだと思います。