2019年6月18日(火)
安心操業の政策に
紙・田村貴昭両氏、水産庁に要請
小規模・沿岸漁業者を代弁
 （写真）長谷成人水産庁長官（左）に要請書を手渡す、紙、田村の両氏＝17日、国会内 |
日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員は１７日、長谷成人水産庁長官に対し、苦境にある小規模・沿岸漁業者が安心して操業し、生計を立てられる政策に転換するよう要請しました。
紙、田村両氏が長谷氏に手渡した要請書は、▽小規模・沿岸漁業者のクロマグロ漁獲枠の大幅確保▽クロマグロ、イカ、カツオに関して資源に対するダメージが大きい大規模漁業の規制▽漁業法改定の発端である国家戦略特区ワーキンググループの審査過程が隠ぺいされた疑惑をめぐる経過の公開―などを盛り込みました。
紙氏は「（小規模・沿岸漁業者は）生活が行き詰まり疲弊している。漁獲調整に汗を流してほしい」と語りました。田村氏は、クロマグロの資源管理について大規模漁業者による巻き網漁業で産卵期のクロマグロが乱獲されている問題を指摘。「議論が不足しており、沿岸の漁業者の声を聞くべきだ」と強調しました。資源状態が悪く漁獲規制が検討されているサバやスケソウダラ、ホッケなど４魚種についても「漁民が納得できるようにすることが大事だ」と述べました。
長谷氏は、４魚種の漁獲規制について漁業者や水産加工業者、消費者などを交えた会合を開いて検討するとし「丁寧に議論したい」と述べました。
