2019年6月22日(土)

９条改憲阻止、最賃１０００円超　今すぐ

春闘共闘・全労連　中央行動

　国民春闘共闘と全労連などが２１日、東京都内で行った中央行動。安倍９条改憲阻止、今すぐ最賃１０００円以上、公務員賃金改善など切実な要求を掲げて、集会や国会請願デモ行進、国会議員・省庁要請などに取り組みました。

（写真）春闘共闘などの決起集会で「最賃直ちに１０００円以上に」などと唱和する労働者＝21日、東京・日比谷野外音楽堂

　日比谷野外音楽堂で１０００人が参加して開かれた決起集会では、各労組が決意表明しました。

　「安心して医療や看護ができる体制をつくるため、全国一律最賃制と合わせて、看護師や介護職の産別最賃の実現を求める」（日本医労連）「国民の人権を保障し、長時間過密労働をなくすため、公務員の削減計画を阻止する共同を広げていく」（国公労連）と述べました。

　各地方からも「全国どこでも最低生計費に大きな差はない。参院選を、最賃一律化、１０００円以上の世論を広げるチャンスとして取り組む」（いわて労連）と訴えました。

　行動提起した野村幸裕・全労連事務局長は、安倍９条改憲阻止や最賃、人事院勧告の取り組みを呼びかけ、参院選では切実な要求を掲げてたたかおうと呼びかけました。

　日本共産党副委員長の山下芳生参院議員が国会情勢報告。老後資金が足りない問題をめぐり、「安心できる年金制度を真剣に考えるのが政治の役割だ」と述べ、減らない年金をつくる具体的財源も示して訴えました。

　「参院選で、市民と野党の共同で安倍政治を終わらせよう。日本共産党は、アメリカ言いなり、大企業中心の政治のゆがみをただすため全力あげる」と決意表明しました。

　財務省前では、消費税１０％中止と、全国一律最賃制へ中小企業支援の予算増を求める要請行動に取り組みました。「最賃を全国一律にそろえろ」と声を上げました。

　あいさつした全労連の長尾ゆり副議長は、「『２０００万円』問題で若者も怒っている。今は低賃金で、将来は貧しい年金。全国一律最賃制度を日本の常識に押し上げよう。参院選で必ず勝利して安倍政治に終止符をうとう」と訴えました。

　各労組から「賃金を上げる最大のネックは中小企業支援。そこにメスを入れるのも政府の仕事だ。最賃引き上げを参院選の大争点にしたい」（東京春闘）「地域金融機関が中小業者に喜ばれ、地域経済に寄与する金融機関となるようたたかい、国民本位の金融政策を求めていく」（金融労連）と発言しました。

　静岡県の島田市労連は、住民サービスの包括委託阻止のたたかいを報告し「公共サービス丸投げを許さない」と表明しました。

　黒澤幸一全労連事務局次長は「最賃引き上げと全国一律最賃制に大きなチャンス。『消費税上げるな、最低賃金上げろ』の声を広げよう」と訴えました。

（写真）公務員賃金改善や公共サービス拡充を求める人たち＝21日、人事院前

　人事院前では、全労連公務部会が人事院勧告に向けて公務員賃金改善や公共サービス拡充を求めました。

　猿橋均代表委員（自治労連委員長）は、森友・加計疑惑、統計不正に続き老後資金報告書問題が起こり、「安倍政権には国民の要求にこたえる責任感も能力もない」と批判。住民要求や職場実態に応える人事院勧告を求めていくと訴えました。

　秋山正臣事務局長は、「全体を底上げし、総人件費削減の方針を改めさせて、休みがとれる職場に変えよう」と述べました。

　職場から「高年齢の職員などで賃下げが起きている。超過勤務を月１００時間まで認める例外規定が多用されている」（全経済）「最低賃金を全国一律化、大幅引き上げすべきだ。一部の公務職場で最賃を下回る賃金もおかしい」（京都自治労連）と改善を求める発言が相次ぎました。