2019年6月24日(月)

共産党のコンビニ提言　歓迎どこでも

党大阪府委　オーナーと懇談

　日本共産党大阪府委員会のよびかけで、党地区委員会や地方議員らは、党国会議員団が発表した「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」との提言を府内約４０００店のコンビニオーナーに届け、懇談する活動をはじめました。どこでも歓迎され、オーナーが党演説会などでエールを送ることも相次いでいます。

　２０日夜、東大阪市内で開かれた日本共産党の演説会では、本部の圧力をはね返して時短営業を始め、２４時間営業の見直しの世論を喚起した同市のコンビニオーナーの松本実敏さんがあいさつ。「全国から応援のメッセージをいただいた。これは私だけの問題じゃない。コンビニ業界全体の問題だと痛感。（日本共産党の）たつみ（コータロー）参院議員が国会で取り上げ、（フランチャイズ規制を）法律にしようとしてくれている。一部の大企業だけがもうけて、いろんな理不尽を下に強いている。こんな世の中でいいのだろうか。ぜひこれからも国会で追及してほしい」と、たつみ氏の再選に期待しました。

　国会論戦で２４時間営業を強制することは「違法」との公正取引委員会の答弁を引き出した、たつみ議員は「こうした論戦ができるのも、企業・団体献金を一切うけとらない日本共産党だからこそ」「コンビニオーナーを守る法律がない。だったらつくりたい。すべてのブラックな働き方をなくしたい」と決意を表明しました。

　たつみ議員の国会質問や提言は、２０１８年に大阪府内の約４０００店を対象にしたアンケート調査が力になっています。同調査では、回答数２２７のうち「今困っていることは」（複数回答）の上位は「従業員確保」（７３・６％）、「２４時間営業の負担」（６９・２％）、「ロイヤルティー（上納金）が高い」（６１・２％）。「同業の近隣出店」も４５・８％にのぼり、「２０年で１日しか休めない」「親が死んでも休めない」など悲痛な声が寄せられました。

　日本共産党の「コンビニ提言」の骨子は次のとおり。

▼営業時間・日数の強制を禁止

▼本部が既存加盟店の近隣に出店することを原則禁止

▼人件費の上昇などに応じたロイヤルティー（上納金）見直しの機会を設ける

▼オーナーだけに廃棄負担を押しつける特異な「コンビニ会計」をやめさせる

▼本部の恣意（しい）的・一方的な更新拒絶は認めない

▼オーナー・加盟団体と本部との交渉権を保障し、行政による監視・指導体制を確立