2019年6月28日(金)
木材価格さらに低下
紙氏 国有林野法・自由化を批判
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日本共産党の紙智子議員は5月30日の参院農水委員会で、改悪国有林野法と木材の自由化によって木材の供給量が増加すれば木材価格がさらに低下し、中小林業経営者の経営が困難になると追及しました。
紙氏は、民有林に加え国有林からの供給量が増加し、その上、TPP11(環太平洋連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)が発効したことで海外から輸入材が増加すれば木材価格が暴落すると指摘しました。牧元幸司林野庁長官は「長期的には関税引き下げの影響による国産材の価格下落が懸念される。国内対策を講じるが、木材製品の輸入動向を注視する」としか答えられず、吉川貴盛農水相は「木材生産量の増加と適正な木材価格の両立を図りたい」と述べるにとどまりました。
紙氏は、中小林業経営者と地域を振興するという国有林の使命に反する改悪だと批判しました。