2019年6月30日(日)

格差拡大の「自由貿易」明記

Ｇ２０閉幕　気候変動は不一致

　日本が初めて議長国となり、大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）は２９日、首脳宣言を採択して閉幕しました。米中貿易摩擦などグローバル資本主義の危機が顕在化する中で貿易のあり方が主要な議題となり、安倍晋三首相は記者会見で「自由貿易の基本的原則を明確に確認することができた」と発言。多国籍企業の自由を優先して世界に貧困と格差を広げている「自由貿易」体制の温存を図ったことを明らかにしました。

　首脳宣言には米国第一主義を念頭に置いた「反保護主義」の文言は盛り込まれませんでした。他方で「自由、公正、無差別、透明、予測可能で安定した貿易・投資環境を実現し、市場を開放し続けることに努める」と「自由貿易」の原則を明記しました。また、貿易や地政学上の緊張が高まっていると指摘し、「リスクに対応するため、さらなる政策をとる用意がある」と強調しました。

　安倍首相はまた、有志首脳らがデータ流通のルールづくりをめざす「大阪トラック」の開始を宣言したことについて、「国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的なルールづくりを、スピード感を持って進めていく」と述べました。しかし首脳らが発した「大阪宣言」はルールの具体的内容に触れませんでした。

　気候変動対策に関して安倍首相は「最後は一致点を見いだすことができた」と自画自賛しました。首脳宣言はパリ協定に沿って行動することを確認する一方、協定離脱を表明した米国の主張も併記。一致した立場を打ち出せませんでした。前回のＧ２０首脳宣言で示された、工業化前からの世界の気温上昇を１・５度未満に抑える目標への言及もありませんでした。