2019年6月30日(日)

米中、貿易協議再開へ

トランプ氏　追加関税を当面見送り

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日、大阪で開かれている２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせ、昨年１２月以来、約７カ月ぶりに会談しました。世界経済の動向を左右する２大国間の貿易摩擦の激化が避けられるかどうかが焦点となる中、両首脳は５月上旬に決裂した貿易協議を再開することで合意。トランプ氏は会談後、中国への追加関税を当面見送る意向を示しました。

　対立の激化は避けたものの、知的財産権や技術の強制移転をめぐる両国の主張の隔たりはなお大きいとみられ、最終的な合意への道筋はまだみえていません。

　トランプ氏は会談後、米中協議が「軌道に戻った」と説明。Ｇ２０閉幕後の記者会見では、「これからも交渉を続けていく。中断したところから再開する」と述べました。

　また、トランプ氏は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する米側の事実上の禁輸措置に関し、米企業が部品を売ることを認めると表明。一方、中国側は、米国産農産物の購入を拡大し、貿易不均衡に対応する考えを示したと語りました。

　会談は約８０分間におよび、習氏は冒頭、米中国交正常化の経緯にふれながら、「米中双方は協力から利益を得るが、対立からは利益を失うというのが、不変の基本的事実だ。協力と対話が、衝突と対立より好ましい」と強調。トランプ氏は首脳間の関係の良好さにふれつつ、「貿易を均衡あるものにしたい」と述べました。

　また、北朝鮮問題をめぐって、習氏は、米朝首脳が対話と接触をもつことを支持すると述べ、対話の早期再開を米側に呼びかけました。中国国営の新華社通信が同日、会談内容を報じました。