2019年7月4日(木)
企業の種子支配批判
紙氏 新品種の登録可能に
 （写真）質問する紙智子議員＝６月１１日、参院農水委 |
企業が地方自治体の種子の知見とゲノム編集技術を活用し新品種の開発や登録を行うことが可能となり、種子の企業支配が強まる恐れがあることが、６月１１日の参院農林水産委員会での日本共産党の紙智子議員の追及で明らかになりました。
紙氏は、農水省が、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法にもとづき、都道府県が開発した種苗の知見を民間企業に提供するよう求めていると指摘。企業が都道府県から提供を受けた知見やゲノム編集技術を用いて開発した新しい品種を登録することは可能になるのかと質問しました。同省の塩川白良食料産業局長は、「品種の登録は可能」だと答えました。
紙氏は、開発期間もコスト的にも効率よく品種改良できる企業による種子支配が強まるのではないかと質問。塩川局長も企業支配が強まる恐れを否定できませんでした。
