2019年7月7日(日)

大激戦の北海道　農業を守り、カジノを止める一票を

小池書記局長

はたやま氏必ず

（写真）はたやま（右）、紙（左）の両候補と共に訴える小池書記局長（中）＝６日、札幌市中央区

　日本共産党の小池晃書記局長は６日、参院選で紙智子議員をはじめ比例７議席以上の獲得と北海道選挙区（改選数３)での、はたやま和也候補の勝利をめざし、苫小牧市、札幌市、小樽市を駆け巡り、「消費税増税ストップ、『減らない年金』で暮らしに希望を。日本をアメリカに売り渡す日米ＦＴＡ（自由貿易協定）やカジノ誘致を止め、北海道の農林水産業や鉄路を守る一票をどうか託してほしい」と熱く訴えました。

　札幌では、「戦争させない市民の風・北海道」の山口たか共同代表が「今度のたたかいは右か左か、革新か保守かの枠組みではなく民主主義と生活を守り抜くたたかいです。北海道からはたやまさんを国会へ。新しい風、政治のうねりをつくっていこう」と訴えました。

　紙議員は、「北海道農業の生産基盤を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日米ＦＴＡなどアメリカや財界の要求を国民の願いに優先させる亡国の農政を変えなければならない」と強調。「共産党の躍進で、北海道でも自民を減らし野党が勝利する選挙に」と訴えました。

　はたやま候補は、奨学金を月１７万円、計８１６万円も返済しなければならないという大学生の悲痛な訴えを紹介し「消費税に代わる財源で返済不要の奨学金制度実現や授業料半額にし、若者たちをお金のことで泣かせない社会をつくるために全力を尽くす」と力を込めました。

（写真）はたやま（左から２人目）、紙（右）の両候補らと共に訴える小池書記局長（中）＝６日、札幌市中央区

　小池氏は、この日で発生から１０カ月となった胆振東部地震について、被害の大きかった安平町や、むかわ町などで住宅再建が進まず、人口流出が起きていることにふれ、「政府が責任を持って被災者救済に全力をあげるべきだ」と述べ、被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げる党の提案の実現を訴えました。

　小池氏が「減らない年金」や消費税に頼らずに安心できる社会保障など党の提案を語り「尊厳をもって生きられる日本をつくろう」と訴えると、聴衆からの「そうだ」の声と大きな拍手が晴れ渡った空に響きました。

　小池氏は、安倍政権が北海道で進める亡国の政治を告発。人を不幸にさせるだけのカジノ誘致ではなく「美しい自然、豊かな環境を生かした観光や農林漁業にこそ北海道の未来がある」と述べました。

　年間約１００億円もの赤字を出している北海道新幹線の延伸は凍結して再検討すべきだとし、「赤字のつけを地方路線の廃止や値上げにまわすことは許されない」と力説。ＪＲ北海道の赤字の根本は、自民党政権が国策で進めた国鉄の分割民営化にあると述べ、「国とＪＲ各社の責任で北海道の鉄路を守る責任を果たさせる仕事を共産党に託してほしい」と訴えました。

　新しい政治をつくる希望は市民と野党の共闘だと述べた小池氏は、「野党で確認した消費税増税中止や原発ゼロなどの共通政策を進める上でも、財界中心とアメリカ言いなりの自民党政治の根本にある二つのゆがみをただす立場の共産党が伸びるかどうかが決定的になる」と強調。比例での党躍進と、北海道選挙区で自民党を止めたいという党派を超えた願いを、はたやま候補に託してほしいと訴えました。