2019年7月8日(月)

「身を切る」というが

維新の政党助成金は？

　「身を切る改革」を唱える日本維新の会が、“政党助成金を返上したらどうか”という日本共産党の提案に逆上し、「役所の中で『赤旗』を売る方が大問題だ」（維新の松井一郎代表）などと反共攻撃に躍起になっています。とんでもない言いがかりです。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円で計算された年間約３２０億円もの税金を政党が山分けする仕組みです。赤ちゃんからお年寄りまで強制的に政党に寄付をさせられているのと同じです。

　政党への支持・不支持や、政党に寄付するかどうかは、国民が自由に判断すべきことです。政党助成金は、憲法で保障された「思想及び良心の自由」を侵し、国民の政党支持の自由を踏みにじる制度だと言わざるをえません。だから、日本共産党は政党助成金の受け取りを拒否し、制度の廃止を主張しているのです。

　一方、維新は「身を切る改革」を声高に叫びながら、「政党助成金は政治活動をするための経費として各政党が受け取るものだ」（松井氏）と返上も廃止を求めることも拒否。反対に「赤旗」が役所内で職員に押し売りされているかのように描き、「共産党が、そんなに『政党助成金の返上』がお好きなら、政党機関紙『赤旗』を役所で売るのやめたらどうですか」（吉村洋文大阪府知事のツイート）などと的外れの反論をしています。

　「赤旗」は、広く国民各層の読者一人ひとりが自由意思で契約し、購読しているものです。日本共産党は、この「赤旗」の購読料や党員が納める党費、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財だけで活動資金をまかなっています。企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取っていません。

　これに対して、維新は、昨年は約１３億９００万円を受け取りました。維新議員１人あたりにすると５０００万円を超える額になります。まさに、国民の税金である政党助成金に依存した政党です。

　また、維新は「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、事実上の“抜け穴”となってきたパーティー券の販売は野放しです。「使途公開」を誇る国会議員の文書通信交通滞在費も不透明化につながる議員本人の政治団体への寄付が目立ちます。地方議員による政務活動費の不正使用など不祥事が後を絶ちません。

　他党を攻撃する前に少しはわが身を省みてはどうなのでしょうか。

　（直）