2019年7月13日(土)

漁業法改悪　“生活できない”

千葉の漁村で党後援会が対話

共産党への期待　次々

（写真）千葉県勝浦市の漁村

　「漁師が廃れれば、村が廃れる。農業と漁業を大事にしない政治はダメだ」―千葉県勝浦市と鴨川市の漁村で１１、１２の両日、日本共産党の全国農業・農民後援会と党千葉県勝浦市後援会の会員が漁師やその家族に訴えると、政治への怒り、日本共産党への期待が次々と寄せられました。

　時に雨が降りしきる中、坂道が多い漁村で後援会員は２日間で党の漁業政策ビラを８００枚配布。漁業協同組合の事務所なども訪れ、対話しました。

　安倍政権は昨年、漁業権を地元漁業者に優先的に付与するこれまでの仕組みを廃止し、地元の意向を無視して企業が参入できる漁業法の改悪を強行。改悪漁業法は来年に施行される見込みです。

　勝浦市の漁師の男性(６３)は「農業つぶしの次は漁業が狙われている。漁業法の改悪は大手企業の利益しか考えられていない。施行されれば、われわれ小型船の漁師の生活が成り立たなくなってしまう」と憤ります。

（写真）漁村で対話する後援会員＝11日、千葉県勝浦市

　新勝浦市漁業協同組合のある理事は、漁業法改悪について「漁師に相談もなく勝手に決まった。自民党は漁師の話を聞いてくれない」と怒りをあらわにしました。後援会員が漁業政策ビラを示し「漁師の意見を聞いて法律を見直すべきだ」と訴えると、「その通りだ」と応じました。

　後援会員が漁師や家族らに「大型船ばかり優遇して、沿岸・小型船を大事にしないのはどう思いますか」と問いかけると、行政への不満などで対話が進みました。ある漁師は「漁師が怒れば政治が変わると確信している」と話しました。

　後援会員らは１１日夕、浅野ふみ子参院千葉選挙区候補と合流し、勝浦市内の街頭で地元漁師や市民の前で支持を呼びかけました。応援演説した後援会の笹渡義夫代表委員は「いまの水産行政は大型漁船の方ばかり向いて、沿岸・小型に向いていない。日本共産党は、漁師の声を聞きながら沿岸・小型漁業を守り抜く政治をめざしている。沿岸漁業を守る願いを日本共産党と浅野ふみ子さんに託してください」と力強く訴えました。