2019年7月14日(日)
失うだけの日米貿易交渉
安倍首相 参院選後へひた隠す
安倍晋三首相は参院選の応援演説で、トランプ米大統領との親密さを誇示し、「シンゾウ、分かった。その通りにするよ」と耳を傾けてくれると吹聴しています。しかし、この２人が日米貿易交渉で何を話し合っているかは、全く明らかにされていません。参院選での争点隠しの意図は明らかです。国民に隠して交渉を進め、合意を国民に押し付けることは許されません。（北川俊文）
「日本は農産物を大量に買う」
トランプ大統領、米国内でＰＲ
日米貿易交渉の見通しについて、トランプ大統領は５月末の訪日の際、「８月に良い発表ができると思う」と語りました。同時に、ツイッターに「日本との交渉で大きな進展。特に、農業や牛肉で。大部分は７月の日本の選挙の後まで待つ。大きな数字を期待している」と書きました。
「参院選後」で一致
安倍首相の４月末の訪米の際、トランプ大統領は、５月末の訪日前か訪日中の合意を示唆していました。しかし、参院選への影響を恐れる安倍首相の意向で、参院選後とすることに同意したとされます。交渉を直接担当する茂木敏充経済再生相も、「参院選後に早期の成果を目指すことではもともと一致している」と認めています。
とはいえ、トランプ大統領は、国内世論に向けては“実績”を誇示しようとします。５月末の訪日から帰国して間もない６月１１日、農業州であるアイオワ州で演説しました。
「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」
「ごく最近、規制を撤廃し、米国産牛肉の日本輸出を年２億ドル増やすという合意に達した」
日本との交渉で、米国は自動車と農産物を優先しています。
貿易赤字を嫌悪するトランプ大統領は、対日赤字の８割を自動車分野が占めていることを重視。安全保障に影響があるとし、追加関税を脅しに使い、目に見える“成果”を上げようとしています。
日本側の説明否定
農産物分野では、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１が発効したため、米国産農産物の対日輸出条件が不利になっています。農業関連業界の不満が噴出しており、トランプ政権は不利な条件の早期挽回を迫られています。
安倍政権は、農産物で譲歩できる限度はＴＰＰ水準であり、米国もそれに同意していると説明してきました。しかし、トランプ大統領は４月の首脳会談では、「日本は非常に巨額の関税を農産品に課している」と述べ、「その関税を撤廃したい」とＴＰＰを超える農産物関税撤廃を求めました。また、５月の首脳会談の後の共同記者会見でも、日米貿易協定交渉で「ＴＰＰには縛られない」と断言。ＴＰＰ水準が限度だとする日本政府の説明をいとも簡単に否定しました。
安倍首相とトランプ大統領が進める日米貿易交渉は、ＴＰＰ水準をも超えて、日本の農産物市場を米国に差し出す危険なものです。
日米貿易協定交渉の経緯
●2018年
９月２６日 首脳会談
（貿易協定交渉開始で合意）
１１月３０日 首脳会談
●2019年
４月１５～１６日 交渉開始・閣僚協議
４月２６日 首脳会談
（トランプ大統領「５月署名」）
５月２５日 閣僚協議
５月２７日 首脳会談
（トランプ大統領「８月発表」）
６月１０～１１日 局長協議
６月１３日 閣僚協議
６月２８日 首脳会談
７月２１日 参院選投開票
（「参院選後に早期の成果」）
●2020年
１１月（？） 米大統領選挙一般投票
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関税削減「ＴＰＰ超え」確実
東京大学大学院教授 鈴木宣弘さん
日本政府は7月の選挙が終わるまで、国内向けには「譲らない」といっておこうともくろんでいました。しかし、「7月の選挙が終われば、8月にいい話が出てくる」と、トランプ大統領にツイッターで「密約」をばらされてしまいました。
大統領選前に米国議会が手続きを完了するには、スケジュール的に８月がリミットだといわれています。米国が８月にこだわるのには理由があります。
そもそも、「ＴＰＰ水準堅持」の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）はあり得ません。米国の「失地回復」のためには、ＴＰＰ１１諸国と同じスピードの農産物関税削減では、遅れが取り戻せません。日米ＦＴＡでは、発効時点で少なくともＴＰＰ１１諸国との差がなくなるように、関税削減スケジュールが前倒しされる「ＴＰＰ超え」は間違いありません。
ＴＰＰで米国を含めて設定したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けてもそのまま適用したため、オーストラリアやニュージーランドは大喜びです。これに、日米ＦＴＡで米国分が「二重」に加われば、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかです。ＴＰＰ１１合意に含めた米国分を削除するなど不可能に近いのですから、日米ＦＴＡで米国になにがしかの乳製品枠を設定した時点で、「ＴＰＰ水準にとどまる」ことはあり得ないのです。
自動車の追加関税、輸出数量制限、「為替条項」で脅される中、自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界（天下り先）の利益を守ろうとします。自動車を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が格好の「いけにえ」にされようとしています。
しかも、農や食を差し出しても、自動車への配慮につながることはありません。米国はＴＰＰで約束した、普通自動車関税２・５％の撤廃（２５年後）、大型車の２５％の撤廃（３０年後）も「なかったことにする」と通告してきています。
今回の日米ＦＴＡほど、あからさまな「失うだけの交渉」もめずらしい。
