2019年7月14日(日)

公取委　浄水場官製談合、認定

都に改善要求　業者に７０００万円課徴金

本紙天下り報道

　東京都水道局発注の浄水場管理業務委託をめぐる談合問題で、公正取引委員会は１１日、同局の職員５人が受注業者に入札予定価格の情報を漏えいしたとして、官製談合防止法に基づく改善措置を都に求めました。談合を繰り返した４社のうち、月島テクノメンテサービスと石垣メンテナンスの２社に対し、独占禁止法違反で計７４１８万円の課徴金納付を命じました。

　公取委によると、月島、石垣、水ｉｎｇなど４社は２０１４年から１８年１０月まで、７浄水場排水処理施設の受注をめぐり談合を繰り返していました。水ｉｎｇは違反行為を最初に自主申告したため処分を逃れました。

　金町、朝霞、三園、三郷の４浄水場の職員が特定の業者に非公表の予定価格を教えたり、入札談合行為の際に同席したり、予定価格を記載した資料を誤って渡していたとしています。情報を漏らした職員への業者からの便宜供与は確認されていないとしています。

　小池百合子知事は１２日の記者会見で、改善措置要求を受けたことに「極めて遺憾に存じます。心よりおわびします」と陳謝しました。

　都は１８年１１月に公表した調査特別チームの中間報告書で、業者に設計価格を漏らした職員は１人としていました。本紙は１８年１１月１０日付で、水ｉｎｇに水道局幹部２人が天下りしていた事実をスクープしました。